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    借りたらいつかは返す

    • 2015.11.25 Wednesday
    • 13:35
    「預金封鎖」過去に、預金が封鎖され、引き出しが制限されたり、銀行から引き出すことができなくなって紙くず同然になったことが、昭和の時代では2回あります。
    1回目は昭和2年に金融恐慌で取り付け騒ぎがおき、支払い猶予令が出されました。これにより預金の4〜5割が切り捨てられました。原因は熱狂的な投機ブームとふくれた不良債権でした。
    2回目は1946年、昭和21年2月17日に行われた預金封鎖および新円への切替えです。戦後処理、すなわち国の負債等の解決策として断行されました。当初はインフレ防止を謳い文句としながらも、後には財産税(昭和21年3月3日)へと発展し、国の債務を国民の財産で処理しました。
    番組についてネットでは次のように解説しています。
    『預金封鎖によって起った国民生活の激変ぶりを、大阪市立大学名誉教授の林直道さん(91)が証言。さらにNHKが政府への情報公開請求によって入手した当時の証言記録をもとに、預金封鎖の「真の目的」に迫るという内容だった。 政府は戦時中、国民に国債の購入を促して大量に発行した。その結果、国の借金は急増。終戦前の1944(昭和19)年度末には対GDP比204%にまで膨らんだ。敗戦直後、物資や食料が不足している日本を猛烈なインフレが襲い、国の財政は危機的状況に瀕した。政府は借金の返済原資を確保しようと、国民がもつ10万円超の預貯金のほか、家屋や田畑、株式など幅広い資産に25%から最高90%の超過累進税率を課税した。……(これを今の価値に直すとおよそ千倍ですから、10億円以上から25%課税、1,500億円超は90%の超過累進課税となります。その当時は財産があれば例外なく課税されました。敗戦による国の借金を国民に背負わせたのです。なかでも納税額が大きかったのは天皇家で、約2兆円に及ぶといわれています )……預金封鎖の突然の通告で国民生活はどうなったのか? 当時22歳の学生だった林直道さん(91)は、預金封鎖でお金が引き出せなくなり、手持ちのお金が不足したことで、ただでさえ不足していた食料がますます手に入りにくくなり、川の堤防に生えている草をゆがいて、わずかなご飯とともに食べたこともあったと語った。一方、預金封鎖は当初、貧困にあえぐ国民を救済するため、流通する貨幣の量を強制的に減らしてインフレを抑えるのが目的とされてきた。加えて、番組では預金封鎖の「もうひとつの狙い」が、「財産税を課税するために、国民の資産を把握するためには凍結する必要があった」と解説している』
     
    なぜ、この問題が今になって提議されてきたのでしょうか?
    戦後と現在では政治経済金融環境が全く違うのでは? と思われがちですが、国の債務処理の観点からみると、当時、 国債に借入金も含めた政府債務残高の規模(対国民所得比)は、1944(昭和19)年度末時点で約267%(国債204%)に膨張していました。加えて、戦時補償債務や賠償問題があり、政府債務の全体像の確定はできない困難な状況でした。
    今現在の借金(国債と地方債)は、2015年3月時点で約1,007兆円(リアルタイム借金時計)。国民一人あたりにすると790万円に達し、国内総生産(GDP)に占める割合は約230%前後にまで膨らんでいます。国全体の借金や負債は、短期証券(運転資金みたいなもの)まで含めると2015年3月に1,297兆円に達しています。
    今年初めには、フランスの経済学者が格差社会是正のために資産税を増税すべきだと説いていました。日本に今残っている財産税は相続・贈与税・固定資産税・自動車税などとなっています。今年から相続税などでは基礎控除額を引き下げて課税範囲を広げており、また、超過累進税率も引き上げています。今後も資産税関係で増税される可能性はあるかもしれません。
    現在もそうですが、国の予算に対する国債の利払い費用だけでも大変な額になっています。国の予算は結局のところ国民等の税金で賄われますから、処理をしないままでいくと、次世代が精算することを求められます。そうなると今のような豊かな暮らしはできなくなり、前近代的な暮らしに戻ることになります。
     
    戦後の日本は、預金封鎖・財産税によって国民の個人金融資産等で国の債務を帳消しすることで、次の経済成長の時代に発展することができたと言えます。
    しかしながら、マクロ的に観るとバブル崩壊後においても、豊かさを維持するために、国が借金をして経済を維持してきたとも言えます。
    個人の金融資産の総額は約1,654兆円。その中で個人預金の残高は418兆円となっています。今この話題を利用して、預金から証券、リート、外国証券、海外の金融商品などへ勧誘する営業トークが盛んに行われています。
    過去の財産税の時には金融資産が中心になりましたが、それ以外の資産にも株、不動産などが課税対象となっています。今後、マイナンバー制度などで個人の資産はくまなく押さえられてくる方向ですから、銀行預金に限られることはないと思います。
    預金封鎖は可能性としてはかなり低いと思いますが、過去に起こったことですから絶対にないとは言えません。国の今年度予算をみても国債の利払い費用は10兆1,472億円で10兆円を超えています。また、来年度も一般財源不足の国債は36兆円8,630億円発行となっています。
    預金封鎖によって債務を減額・減少させる方法は、国が強制的に行うもので、法令で定めなければならず、国会の審議が必要となりますので容易にはできません。もう一つの方法として、昔からいわれているのが、景気を浮揚しインフレ経済(物価を上げ)に移行させ債務を減価させていくことです。これには、ハイパーインフレ説もありますが、今の政権(アベノミクス)は後者を選択しているようです。
    個人の金融資産の保有高に日本の債務等(長期国債・地方債)が肩を並べるまでに20年かからないかもしれません。いまのところ国の借金は年間約30兆円ずつ増加しています。個人の債務とは性格が違いますので一概にはいえませんし、また国際収支の黒字が継続していれば問題ないと言われる方もいますが、国の債務は色々な問題が発生します。いずれにしてもGDP程度に減額、減少させなければならない時期が来ます。
     
    FPの世界でも借りられるお金と返せるお金は違うことは明白です。これは年収と可処分所得(手取金額)の差から生まれます。住宅取得プランについては、多くの方々が住宅ローンを組まないと夢が実現できなのが現状ですから、ローン1つをとっても、金利が安いからといって借入限度額いっぱいの借入れをしたりせず、将来の収入リスクの面からも返済能力リスクを検討して計画を立てることが必要です。また、FPは住宅ローン設計だけではなく、その家族のライフプランに沿った住宅取得の総合的プラン(住宅の種類・広さ・価格・ローンの選択等)を提供することが求められています。

    土 屋 拝


     

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